本社記者　ダッカ
2022年3月28日
第三性、或いはヒジュラ(宦官)社会にとってもう一つの朗報。ボンドゥ（友）社会福祉協会は、こういう人々の自尊心と尊厳ある社会生活の確立を目標にして活動している。これは完全に民間組織である。この組織の家賃に対する付加価値税（VAT）が免税された。
現在は、どの施設に対しても15％の付加価値税がかけられている。ボンドゥ社会福祉協会は今後、彼らのどの施設に対しても付加価値税を支払う必要がない。これにより、この組織の出費が削減される。最近、国税庁(NBR)は、これについて通達した。そして通常、特定の種類の組織が免税を受けた場合、後に同様の他の組織も免税を受けられる。
前回の予算でも、第三性の人々のために免税の機会が与えられた。その時、初めて第三性納税者の、非課税所得制限額が拡大された。彼らの非課税所得制限額は30万タカから35万タカにされた。
前回の予算で、第三性の人々を雇用すれば、法人税を減税されることが発表された。会社は従業員の10％、或いは少なくとも100人の従業員を第三性の人を雇用した場合、法人税の5％を減税、あるいは従業員の給料の75％―この2つの中で少ない方が適用される。
最近、いくつかの名高い組織に第三性の人を採用された。この中にBRACのような組織もある。この他、第三性の人々から二人が国内初のニュースキャスターとして民法衛星テレビ局に採用された。これ以外にも、様々な組織で彼らが採用されている。

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（翻訳者:菅原夏希）
（記事ID:1040)