パキスタンを平和的に、また発展させるためには、この国がイスラームの教えに照らして制定された、国民的な合意を経た憲法に忠実に基づき運営されることが不可避である。憲法という壁に亀裂が入ると、憎悪の嵐が激しく吹き荒れるものになる。
在バハーワルプール・テロ撲滅特別法廷のナースル・フセイン判事はラヒーミヤールハーン県のボーングで2021年8月、ある寺院への襲撃と器物損壊が証明されたとして、22人の被告全員に罰金と禁錮5年を言い渡した。ちなみに、2021年にラヒーミヤールハーン県のボーングで、ヒンドゥー教徒たちが信奉するガネーシャ寺院を若干の怒り狂った人々が襲撃し、器物損壊を働いたが、時のグルザール・アフマド最高裁長官が自らの発意により公益訴訟に及んだものであった。
世界のいかなる国家にとっても、その国に住んでいるマイノリティの社会的、経済的、宗教的な権利を守ることは義務である。国連総会は20年前に12月18日を「国際マイノリティの日」に決定した。国連によるとマイノリティとはどの地域に住んでいたとしても、宗教、ジェンダー、言語、人種などいかなる点でもその数が多数派のマジョリティよりも少ない人々のことである。もし彼らが仮に国家の建設、発展、統一及び文化や伝統そして国語を維持する上で貢献しているのならば、その国家においては彼らはマイノリティと理解される。
裁判所の判決は疑いなく憲法と法律の優位性に立脚している。我が建国の父ムハンマド・アリー・ジンナーのマイノリティに関するビジョンは極めて明快であり、これは1947年の8月11日のパキスタン初の制憲議会に向けての演説からも明らかである。今回の裁判所の判決により、パキスタンにおいてはマイノリティがより一層保護されること、そして私たちの先達がかつて見た夢が叶うという強い期待が持たれる。

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（翻訳者:吉池陽南）
（記事ID:1046)