ロイター、東京
（公開：2023年1月23日）
（写真：日本の人口は減少している） 写真：ロイター

日本では出生率が低下している。 この問題は日本政府の悩みの種となっている。 日本の岸田文雄首相は月曜日、引き続く出生率低下に対処する為、緊急対策を実施すると約束した。日本の出生率を上げるために今こそ手段を講じるべき時だ、と首相は述べた。 今対策を行わなければ手遅れになる。 だから待っている時間は無いのだ。既に日本は世界で最も高齢の人口を抱える国になっている。
ここ数年、日本政府はさまざまな手段で国民に出生率向上を促してきている。多くの 子どもを持てば現金を普及するなど、いろいろな特典を提供もしてきた。 しかし、調査によると日本は子育てに世界で最も費用のかかる国の1つである。 このことが理由で子どもを持ちたくないという人も多い。
日本政府の統計によると、昨年日本の出生率は過去最低を記録した。昨年生まれた子どもの数は、政府の予測よりも80万人少なかった。これまで出生率が一番低かったのは2015年だった。今後さらに出生率の低下が懸念されている。それは日本人の平均年齢が49歳であるからである。世界で一番多く高齢化が進んでいるのはモナコ公国で、日本はそれに次ぐ。
岸田文雄首相は新年の国会冒頭で行った施政方針演説の中で、「日本が国の社会的機能を維持することができるかについて懸念が生じている。子どもの出生と子育てに関する政策に今すぐ取り掛からなくてはならない。これはこれ以上座視するわけにはいかない課題である」と述べた。
岸田首相は、子育てに関する予算を倍増する計画を6月までに国会に提出すると述べた。少子化の問題に取り組むために、4月には子どもと家庭についての新しい政府機関が設立される。
日本のユワ人口研究（訳者注：中国のシンクタンクYuWa Population Research Instituteか？）によると、日本は世界で3番目に子育ての費用がかかる国である。一番は中国で、韓国がそれに次ぐ。 この2つの国では人口が減少している。 他にも世界のいくつかの国が、人口減少と高齢化の問題に直面している。 中国は先週、昨年は60年ぶりに人口が減少したことを明らかにした。

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（翻訳者:種村咲乃、長谷川優、和田ちひろ）
（記事ID:1095)