モンスーンの季節の到来が再度間近に迫っているが、昨年の何百何千万人もの洪水の被災者は今でも支援を待ち望む状況に置かれている。中央開発専門調査委員会（CDWP）は今週水曜日に1950億ルピーの規模で被災地における15の計画を承認した。その内、約300億ルピー(以後貨幣単位省略)がパンジャーブ州、510億がスィンド州、140億がハイバル・パフトゥーンハー州、440億がバローチスターン州、110億がアーザード・カシミール、80億がギルギット・バルティスターン州、そして残りの350億が電力システム及び洪水に対する警報設備のアップグレード化に投ぜられる予定である。それにより家屋17624軒、学校30校、道路全長50キロ、農園825軒、農地104万7千エーカー、掘抜き井戸223基、約310万人のリハビリが見積もられている。国連開発計画（UNDP）によると、昨年の洪水によって3300万人の人々が被災し、その内900万人は貧困線を下回る懸念があるという。その一方、パキスタンによる支援呼び掛けでは僅かその21％しか集まらなかった。ジュネーヴ会議では援助国や機関から全見積もり額の半額163億ドルが要求されたものの、90億円ドルの支援が約束されたのみである。それに比較しても政府に得られた額は目標額の100分の1にも満たない。現在被災した何百万エーカーもの農地は耕作が不可能であり、酪農や牧畜も前代未聞の家畜不足に直面している。何十万人もの被災者は医療の恩恵に与れず、また同数の児童は通学ができないままである。疑う余地もなく経済的試練に直面している連邦政府や州政府はこれらの支出を負担する余裕はないが、結局のところこれらの始末をつけるべきはパキスタン政府なのである。しかも、その為には国際機関の支援の獲得が不可避である。

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（翻訳者:金子ビスマ）
（記事ID:1125)