バーター制度
2023年06月04日付 The daily Jang紙
パキスタン商務省は、ある特別な書簡を出したが、それに基づくとアフガニスタン、イラン、ロシアとガソリンや天然ガスを含む特定の品々のバーター制度(物々交換)による取引が可能となる。これは外貨準備高の減少を食い止め、物価高騰に歯止めを掛ける一助となる極めて重要な措置である。商務省から出されたその許可証には、果物や野菜を含めた飲食料品及び多数の工業製品のリストが含まれている。パキスタンが対外債務の分割返済と同時に、外貨準備高の落ち込みに直面しているような状況下においては、港に荷揚げされたままの何千万ドルもの輸入品が適時に引き取られていないために、船会社によって課される高額な制裁金(=デマレージ)に加え、物品が有効期限超過になる危惧があり、原材料の適時未配達によって生産プロセスは遅延と損失の犠牲となる。現在、多数の国々が取引相手国とバーター取引を行っている。パキスタンが位置する地域(=南アジア圏)では、中国、中央アジア諸国に加えイラン、アフガニスタン、インドの重要性を否定することは出来ない。これらの国々は、エネルギー共々食糧、天然資源、工業製品の大規模な取引の余力があり、互いのニーズを満たすことができ、何れの国もドルの天下を許容していない。状況はバーター制度に依拠する中国、イラン、アフガニスタン、ロシアとの間での貿易協定の範囲を他の国々にも拡大する努力を求めている。その最大の効果は国内でのドルの違法取引と密輸の阻止という形においてあり得、ルピーの価値の持ち直しにも寄与しよう。
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(翻訳者:吉田奈央)
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