アクラム・アリー・ハージャー入国管理局長官によると、2023年度内にパキスタン人90万人にパキスタン国外での雇用を与えることが目標であったが、その90％は既に達成済みであるという。イスラマバードで報道陣との会話の中で同氏は次のように述べた、「海外雇用推進者ライセンスには早期に電子ライセンス及び電子支払いシステムが導入される予定です。」と。更に同氏曰く、「ヨーロッパはパキスタンにとって大きな市場となりつつあります。我々が何十万人ものパキスタン人にヨーロッパでの雇用を提供することで、我が国は莫大な外貨を手にすることができます。」と。同入局管理局の長によると、今年数十万人ものパキスタン人がサウジアラビアやUAEに雇用を求めて渡航したとのことである。また、バーレーンやイラク、マレーシア、オマーン、カタールやトルコ、更にはルーマニアやポルトガルでもパキスタン人の雇用にとって有望であるとのことでもある。当然のことながら、如何なる国にとっても最大の富は労働力であり、殊に若年層である。彼らに教育と訓練を適度に施すことが、国家の建設と発展において重要な鍵となる。パキスタンは幸運にも豊富な天然資源に加え、若年労働力という資源にも恵まれている。我が約2億5千万人の人口の6割が30歳未満の若年層である。この点ではパキスタンは世界第5位の大国なのである。一方で先進国、特に西洋諸国においては出生率の驚くほどの低下により、年配者の[人口に占める]割合が上昇の一途を辿っている。経済活動の水準を維持するためには、若年労働力の輸入は不可避のことなのである。しかしながら、我々は自国の建設と発展を犠牲にしてまで我が国の技量の備わった、熟練した人材を国外に送り出すべきではない。逆に、国内に魅力ある雇用機会が十分に創出されるような、そして、我が国の人々が国内での雇用喪失のために国外流出に迫られることがないような開発プロジェクトに着手すべきなのである。

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（翻訳者:吉池陽南）
（記事ID:1145)