パキスタンでは盗電が極ありふれた犯罪行為に化していると言われてもおかしくはない。しかも、その累を被るのは哀れにも貧しい人々なのである。それには燃料調整割増金という名目が与えられることもあれば、送電ロスとも。電気会社の損失とその低い回収率が重なれば過大請求がなされると言われている。請求額に占める高い税金と隠れた超過コストは更なる負担である。多重債務と言えば拡大の一途を辿っている。ある推計によると我が国では毎年盗電は5890億ルピーに及ぶと言われている。
長年に亘る盗電の野放し状態は、我が国の規律の乱れの証左である。また、政治家、実業家、ビジネスマン、企業、一般消費者若干の腐敗した役人や職員が盗電に関与していたという衝撃的な事実も明るみに出ている。時折全国的な盗電の犯人の取り締まりのニュースも流れる。この問題は議会にも届いたが、この深刻な問題は現在に至るまで押え込みができておらず、最終的には、消費者が追加請求という形でそのしわ寄せを被り、これは理不尽というに等しい。
つい最近、グジュラーンワーラー電力会社（GEPCO）の役員20人が逮捕され、電力徴収金が財務省ではなく彼らの懐に流れていたことが明るみになった。暫定的にその額は1億500万ルピーに上ることが明らかになった。FIAによると、容疑者たちは消費者によって電気料金として支払われたお金を国庫には偽りの報告をし、自分の懐に入れていたという。一方、GAPCOの主張はFIAは1千万ルピーを滞納しており、送電を停止するというものである。
モフシン・ナクヴィー内務相は、過大請求に手を染めた職員への処罰と国全体での盗電に対する取り締まりに拍車を掛けるよう命じた。経済の立て直しに本腰を入れている現政権の措置が実を結ぶことになることを期待したい。

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（翻訳者:鄭玹鄭）
（記事ID:1155)