特派員
ダッカ
更新日: 2024年 9月 18日
政府は、首都を含む全国で、バングラデシュ陸軍に特別表性判事の権限を付与した。陸軍の将校にこの権限が与えられる。
火曜日に行政省が発表した通達によると、この決定は火曜日付で発効し、今後2か月間（60日間）有効だ。
7月19日の深夜、定員改革運動をめぐり、ダッカを含む全国で衝突が広がったため、政府は全国に軍を展開し、夜間外出禁止令を発令した。
学生と市民の蜂起により、8月5日にアワミリーグ政府が倒れた。その後、8月8日に暫定政府が設立された。現在の状況下で、全国には依然として軍が配備されています。
治安状況についてさまざまな議論が交わされている中、政府は軍に執行官の権限を付与した。
陸軍の特別行政長官によって権限を与えられた将校らは、刑事訴訟法第64条、第65条、第83条、第84条、第86条、第95条(2)、第100条、第105条、第107条、第109条、第110条、第126条、第127条、第128条、第130条、第133条および第142条に基づく犯罪を考慮して必要な措置を講じることができる。
これにより、執行官の役割を与えられた軍の将校らは、その場で犯罪が発生した場合、犯人を逮捕するか、逮捕命令を出すことができる。また、これらの条項に基づき、犯罪者に対して必要なその他の措置を講じることも出来る。
この件について、暫定政府の法務・司法・国会担当顧問であるアシフ・ナズルル教授は、プロトムアロに対し、「現在、一部地域、特に工業地帯で、破壊活動や国家の安定を脅かす行動が政府の懸念となっている」と語った。状況の改善と違法行為に対処するため、軍に行政判事の権限が与えられたのだ。
彼はまた、「国家の利益のために、限定された期間のみこの権限が与えられた。状況が改善すれば、軍がこのような任務を果たす必要はなくなる」と述べた。

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（翻訳者:中村佳菜）
（記事ID:1177)