参謀本部長官:EU加盟交渉で、トルコにとって取り返しのつかない譲歩は禁物(Milliyet紙)
2005年11月29日付 Milliyet 紙

ヒルミ・オズキョク参謀本部長大将は、「トルコが他国と対等な立場でEUに加盟するまで、撤回できない譲歩をすべきでない」と述べた。トルコ退役士官協会の広報誌「ビルリキ」のインタビューに応じたオズキョクは、次のように話した。

■EUへの譲歩
トルコはEUに対しどれほど高い代償を支払ってもよいというのでなく、トルコにとってふさわしい、威厳のある対等な立場での加盟に賛成する。キプロス問題ではギリシャ人が歩み寄るべきだ。

■民主主義とテロ
社会の一部には「人権や民主化で遅れをとらないように」と言う人々がいる。私も同感だ。ただ民主化をテロリストが容易に活動を行えるような形で進展させてはならない。

■ヨーロッパの法律
最近少しでもテロの破壊的影響にさらされている国は、効果的な法律を施行している。一方でトルコでは逆方向の改革によってテロ対策法の効力が減退した結果、テロ組織が民主主義のもたらした権利を国家や民主主義に反する形で乱用するという状況が生まれた。テロ組織は、今後行われる法改正で今のようにやすやすと活動できなくなるだろうと考えている。

■捜査問題
法律第430号の規定によれば、非常事態地域統治知事、および権限が委譲された場合には軍警察が、緊急を要する場合全体捜査、すなわち個人・法人の所有する場所の捜査を発動することができた。このことはテロリストと彼らを援助する者の移動や物資の輸送を困難にしていた。しかしこうした措置は現行法では不可能となった。
テロとの闘いでは、慣れ親しんだ方法だけでなく、より効果的な手段を適用することが求められている。どんなに効果的な法律を作ろうとも、重要なのはそれを実行する人々である。つまり問題は意志なのだ。

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( 翻訳者:倉本 さをり )
( 記事ID:1402 )