■ 世論調査：戦前より暮らしは悪化したが、将来は楽観

2005年12月13日付サバーフ・ジャディード紙(イラク)HP1面

【バグダード－諸通信社】

　BBCをはじめとする諸報道機関が行った世論調査の結果、イラク国民の半数以上が2003年の外国軍によるイラク侵攻以前よりも国内状況が悪化したと考えていることが明らかになった。
　調査対象となった1万7000人のイラク人の大半が掃討作戦に反対しており、3分の1がイラクの地に外国軍が駐留することに反対している。しかし多くの人々が治安維持のためには同盟軍が当面留まるべきだとも考えている。

　また調査報告書は、イラク人の将来への楽観度は高く、70パーセントが日常生活は改善されるとの見方で一致していることも指摘した。

　昨日の月曜日に結果が公表されたこの世論調査は、治安を改善させるためには強い指導者が選挙で選ばれることのほうが民主主義よりも大切である、とイラク人たちが考えているということも明らかにした。
　BBCが実施を求めたこの世論調査では、対象者の半数が、木曜日に行われる選挙によって一人の強力な指導者が選ばれることがイラクに必要だと考えており、民主主義を最優先すると答えた人は28パーセントに過ぎなかった。
　これに対し、10月と11月にオックスフォード・リサーチ・インターナショナルが1700人を対象に行った世論調査では、今後5年の間に必要なものはなにかという問いに対し、強力な指導者と答えた人は3分の1以下で、45パーセントが民主主義が必要だと答えていた。

　また今回の調査で、多くのイラク人が現状は悪いと考えながらも、将来に関しては楽観的であることがわかった。
　来年には生活は改善されるかとの問いに対しては、64パーセントが「はい」と答え、12パーセントが「いいえ」と答えた。
　国内の一般的な状況については、半数以上が「悪い」と答え、44パーセントが｢良い｣と答えた。
　驚くべきことには、個人レベルでの生活についての反応は肯定的で、71パーセントが生活事情は良い、あるいはたいへん良いと答え、29パーセントが悪い、あるいはたいへん悪い、と答えた。


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（ 翻訳者:山本薫 ）
（ 記事ID:1514 )