【ファールス通信】空港検察庁の監督官は、ファールス通信の取材に対して「C-130輸送機墜落事故で被害にあったシャフラケ・トウヒード団地の住民のうち、被害を訴えてきているのは少数にすぎない」と話した。

予審判事としてC-130輸送機墜落事故を調査中のサーベリー判事は、「この一件が空港検察庁の担当となった時、被害を受けたシャフラケ・トウヒード団地の住民の中で検察に被害を訴え出た者は、ごく少数にすぎなかった」と付け加えた。

同判事は続いて、「司法当局が事件の調査に着手すると、予審判事の命令で、まず第一段階として事故の遺族の特定が進められ、その後C-130輸送機墜落事故の調査が開始された」と話し、加えて「遺族全員に対して、訴えがある場合には、空港検察に届け出るよう通知したが、この一件が軍事検察庁へ提出されるより以前に検察庁に出向き、訴えを司法当局に提出したのは、同団地住民のうちわずか20人だけだった」とした。

同判事はさらに、「全ての訴状、記録、書類は、取りまとめられた後、一般裁判所で処理することは適当ではないとの司法判断から、軍事検察庁へ送検された」と話した。

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（ 翻訳者:久野華代 ）
（ 記事ID:1521 )