■ 核兵器捜索の口実の下、6都市でモスク、ムスリムの職場・住居の監視をするアメリカの極秘計画

2005年12月25日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP１面

【ワシントン－諸通信社】

　アメリカのUSニューズ・アンド・ワールド・リポート誌は、テロ活動に使用されることが予想される核兵器やその製造設備の捜索のため、少なくとも６都市のモスク、ムスリムの職場・住居の監視計画をアメリカ政府が秘密裏に進めていたことを暴露した。

同誌が明らかにしたところによれば、ムスリムがよく訪れるワシントンの120以上の場所がすでにアメリカ政府の監視下に置かれ、シカゴ、シアトル、デトロイト、ニューヨーク、ラスベガスの５都市でも同様の措置が取られたという。

　さらに、監視活動では時に政府の人間が令状や裁判所命令なしに私有地に立ち入ることもあり、これについて弁護士らは違法行為であるとみなしているという。

　同誌は、この計画の対象者全員がアメリカ国民であり、チェイニー副大統領が2002年初頭に始まったこの監視計画に目を通した最高責任者たちの一人であったと指摘した。

　昨日アメリカのニューヨーク・タイムズ紙に出された声明のなかで、法務省報道官を含む複数の米高官たちが、米連邦捜査局(FBI)とエネルギー省が過去3年間に放射性物質の捜索を目的とした何千にも及ぶ私有地の監視任務を実行していたことを確認した。



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（ 翻訳者:高橋葉月 ）
（ 記事ID:1597 )