2005年12月3日付ハムシャフリー紙

【ISNA】イラン外相は、イランの核をめぐるEU3カ国（英仏独）との交渉が2週間以内に再開されるだろうとの見通しを述べた。

　AP通信の報道によると、トルコを訪問中のマヌーチェフル・モッタキー・イラン外相は、アブドゥッラー・ギュル外相との会談の後、トルコ外相との共同記者会見に臨み、イランのヨーロッパとの核交渉に関して、「2週間以内に準備会合が行われることになるだろう」と発表した。

　同外相は、「イランとヨーロッパの両政府高官らは交渉の議題・段取りについて話し合い、それから外相級協議が始まることになるだろう」と続けた。

　モッタキー外相は、ザルメイ・ハリールザード駐バグダード米大使がイラン高官と接触したとの報道を噂にすぎないとした上で、「アメリカとの話し合いは、我々の予定にはない」と述べた。

　イラン外相はまた、「テヘランはシオニスト体制の核活動を懸念している」と述べた。同外相はさらに、イラク情勢について、アメリカや他の諸外国の部隊はイラクの政治機構が整い次第、この国から撤退すべきだとのイランの考えを示した。

　ギュル外相も、モッタキー外相との共同記者会見で、「モッタキー外相との会談では、安全保障問題での協力について話し合い、双方ともテロとの闘いに一致団結して取り組む必要性を強調した」と述べた。同外相は、「イランもまた、クルド労働党（PKK）をテロ組織と見なしている国家のひとつだ」と評した。

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（ 翻訳者:南龍太 ）
（ 記事ID:1443 )