５月のトルコ全体の家賃平均は251YTL（約20,232円）にのぼることがわかった。この額は公務員の給料の34.9％を占め、最低賃金世帯ではじつに71.6％を占める。

最低賃金世帯および公務員の所得では家賃と日常的な食料品だけで精一杯である。最低賃金世帯では所得の71.6％分が、公務員では34.9％分が家賃に消えている。４人家族で計算すると、食料品にかかる支出は最低賃金世帯の場合は89.6％、公務員の場合は43.7％を占めることになる。

　国立統計研究所が物価指数をもとに算出したデータによれば、トルコ全体の家賃平均は５月では前月に比べ1.2％上昇した。つまり、４月の家賃平均は247.63YTL（約19,980円）だったが、５月には251YTL（約20,232円）に上昇したのである。トルコ全体の家賃平均は今年１月には240.20YTL（約19,361円）だった。

■労働者の悪夢、現実に
　５月末以降251YTLにまで上昇したトルコ全体の家賃平均は最低賃金世帯や公務員の恐ろしい悪夢を現実のものにした。今年のはじめから１年を通じて月収が350.15YTL（約28,224円）である最低賃金世帯にとっては、５月の収入のうち71.6％を家賃に充当しなければならないことになる。１月には68.6％を充当していた。他方公務員は５月末の段階では平均718YTL（約57,875円）の収入を得ているが、この34.9％が家賃に充当される。平均的な月収額の公務員は、１月には収入の33.5％を家賃支払いに充当していた。

■食料品への支出減
　１人分の平均食料消費量と食料品の合計支出における割合をもとに算出される食料品支出指数によれば、４人家族の食料品支出は５月末の段階で313.72YTL（約25,255円）にものぼる。４人家族の食料品支出は今年１月には318.57YTL（約25,643円）だった。

　月に350.15YTL（約28,224円）の所得を得る最低賃金世帯の４人家族の場合、必要な食料品経費の対所得割合は１月には91％だったが、５月には気候の変化による食料品価格の下落に伴い、89.6％に減少した。しかし５月末の平均家賃と４人家族の食料品支出をあわせると、最低賃金世帯の所得の161.2％、つまり２倍近くを必要とするのである。

　独身の最低賃金世帯の家賃と食料品支出は所得の94％を占め、所得全体のほぼ全体を占めている。家賃と４人家族分の食料品にかかる支出の合計は公務員の給料の78.6％を占めている。平均的月収の公務員の場合、家賃と食料品支出は収入の45.8％である。今年は350.15YTL（約28,224円）と定められた最低賃金は、インフレのために５月までに実質8.55YTL（約687円）の損失が出ている。インフレ率の上昇によって今年末までにこの損失は続くと予想される。公務員の給料は７月に４～６％の値上げが行われるため、最低賃金所得者よりも有利である。


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（ 翻訳者:宇野 ）
（ 記事ID:291 )