2005年6月27日シャルグ紙26面
【ISNA（イラン学生通信）】イラン内務省外国人移民局のアフマド・ホセイニー局長は、「全てのアフガン人居留書の有効期限が終わるティール月15日（7月6日）以降、新しい規制が施行・発表される予定である」と話した。ホセイニー局長は、世界の難民の17分の1がイランに居住している一方で、諸々の国際機関によるイラン向けの割り当て予算は全体の100分の1に満たないと語った。同局長はまた、視察したセムナーン州のアフガニスタン難民キャンプについて、次のように述べた。「15年前にできたこの難民キャンプには、2,800人のアフガニスタン難民が生活している。難民キャンプの自立・自治のために、キャンプの中心部には学校や保健所といった施設の設置が配慮されてきた」。ホセイニー氏は続けて、「本日、106名の難民が自主的な帰還計画によって、セムナーンのキャンプからアフガニスタンへ出立した」と述べ、さらに「国の政策としては、キャンプの内外に関わらず、全アフガニスタン難民の帰還を目指している」と指摘した。同局長は「国連難民高等弁務官事務所による援助がストップしてしまったため、政府はアフガニスタン難民から行政サービスの費用を徴収する必要が出てきた」と述べ、さらに「各市町村イスラーム評議会〔地方議会のこと〕は行政サービスの利用料を決め、この使用料はアフガニスタン難民の身分証明書の有効期限が切れるティール月15日（7月6日）から徴収される予定である」と述べた。
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（ 翻訳者:久野華代 ）
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