密輸タバコと戦え 官民合同の対策会議開催へ(Radikal紙)
2005年07月11日付 Radikal 紙

税務次官のトゥラガイ議員によれば、密輸タバコによって年間20億ドル相当の税収が失われていることに鑑み、タバコ生産者業界も参加する対策会議が実施され対策が講じられる模様である、とのことである。

アンカラ発

税務次官のトゥナ・トゥラガイ議員は、密輸タバコによって年間約20億ドル相当の税収が失われていると述べ、「密輸タバコを抑えこまなくてはならない」と語った。トゥラガイ次官によれば、今日、国内でのタバコ生産に関わる団体も参加する会議が開催され、同問題に対する対策が議論されるとのこと。次官は、生産業者が参加して行われる共同会議を通じて生産者相互の一層の情報通知が促進される見通しである、とも述べた。トゥラガイ次官は、密輸タバコが各国にとっての頭痛の種であること、EU諸国では密輸額が年間90億ユーロに相当すること、そして、イギリスでは市場に流通するタバコの15-20%が密輸品であること、を明らかにした。

トゥラガイ次官は、密造タバコが人体と周辺環境により一層の害を及ぼし、その害は正規品の3-4倍に達する、と述べる。密造タバコに適用される法律条項の存在を指摘するトゥラガイ次官は、次のように語った。「粗悪なタバコの葉が使われていて、ニセモノでしょうし、製造日から随分と経ってしまっているでしょう。また、密造タバコは、生産者業界にとってみても、相互の競争に悪影響を与えているのです。」

トゥラガイ次官は、密造タバコが特に海路でコンテナ積みされて持ち込まれると述べ、「コンテナ一台分の密造タバコが持ち込まれるということは、すなわち1兆トルコ・リラ相当の税金が失われていることになります。」と語った。次官によれば、密造タバコは、イラク、イラン、アゼルバイジャン、中国、そして旧東側諸国のうち、とりわけチェコとマケドニアで生産されているという。また、売買の際の高額な仲介金が、密輸業者を後押ししているともいう。

トゥラガイ次官が語るところによれば、密輸対策にはリスク分析と事業者間の相互連絡網作りが有効であるという。また次官は、税務次官職にあるものとして、これまでもリスク分析を行ってきたとし、次のように語った。「トルコにおける全タバコ生産者業界の代表者方と、外務省、財務省、通商産業省、TAPDK(葉タバコ、葉タバコ加工製品、アルコール飲料市場監督協会)、内務省の各高官が参加した対策会議を開催する予定でいます。会議では、同問題のあらゆる面が取り上げられて議論されます。共通の行動指針が決定され、何らかの対応策が打ち出されるでしょう。」

トゥラガイ次官は、タバコの密輸業者を逮捕するための情報の共有について言及し、タバコ業界内での人材育成と、手にした情報が業者間で共有されることの重要性を指摘した。同問題の解決に関わる各分野が十分に整備されれば、相互の協力関係はより一層促進されると語ったトゥラガイ次官によれば、密造タバコについての理解を深めるための教育プログラムが整備されていくことになるという。


Tweet
シェア


現地の新聞はこちらから
原文をMHTファイルで見る

 同じジャンルの記事を見る


( 翻訳者:長岡大輔 )
( 記事ID:440 )