2005年9月19日付シャルグ紙2面

【イラン労働通信（ILNA）】アメリカの放送局CNNのジャーナリストであるクリスティン・アマンプール氏は、アフマディーネジャード大統領が国連にて演説を行う数時間前に、同大統領にインタビューを行った。インタビューの模様は以下のとおり。

　アマンプール氏の「今回のニューヨーク訪問は国連や世界の各国首脳と話し合いを行い、イランの核活動をめぐって最近生じた危機を収束させることを目的としているとのことだが、どのような提案をするつもりか」との問いに対して、アフマディーネジャード大統領は以下のように答えた。

　「『危機』という単語を用いることは適当ではないし、またそうすべきでもないと考える。わが国が直面しているような問題は、世界のさまざまな国にも存在しているし、おそらく将来にわたってこういった問題は形を変えて存在し続けるであろう。

　私の提案は以下の点を含むものである。まず第一に、イラン・イスラーム共和国は、核燃料サイクルの恩恵に受ける権利を有しているということ。第二に、われわれは国際原子力機関（IAEA）のすべての合意文書を受け入れる用意があるということ。そして第三に、世界のすべての国が享有する権利とは、このような諸権利を含むものであるということ。第四に、核兵器の生産手段を保有する国々が、核兵器の拡散を抑制するための委員会を作り、そうした上でIAEAを通して、世界の他の国々と核拡散防止のための協議を継続すること。私が提案しようと考えてきたのは、以上の点である。

　われわれは、核のアパルトヘイトには反対である。すなわち、一部の国だけが原子力エネルギーを自らのものとし、核燃料を使用したり、世界の他の諸国に10倍もの値段で売りつけたりする仕組みには反対である。むしろわれわれは、世界のすべての国がクリーンなエネルギーを享受する権利を有していると確信している。しかしその一方で、世界のすべての国、特にイランは核兵器の拡散を防止する枠組みを整える義務を負うと考える」。

　アフマディーネジャード大統領は、「確かに国際法によれば、イランはそのような権利を有しているが、研究用の小さな核実験施設を所有することで十分ではないだろうか。また、人々の疑惑を払拭するためにも、海外から必要分の核燃料を調達した方がよいのではないか」という問いに対して、「なぜ他国が核燃料を独占し、それをイランへ売りつけようなどと言い張ることができるのか。われわれは、彼らが実際に売っている価格よりも30%も安い値段で、核燃料を他の諸国に提供することをお約束しよう」と回答した。

　アマンプール氏は、「本気か？本気でそうするつもりか？」と二度、大統領に真意を質した。これに対し大統領は次のように答えた。「本気だ。その決意に変わりはない。なぜ他国が核燃料を占有し、われわれに売りつける必要があろうか。われわれは自ら、核燃料を生産するつもりであるし、それらを他国に売るつもりだ」。アマンプールも続けて、「それではウランの濃縮を継続していく決意に変わりはないのか」と質すと、アフマディーネジャード大統領は、「それはすべての国家が有する権利だ。われわれが求めているのは、非軍事目的の核燃料サイクルだ。いかなる国もその権利を有しており、当然われわれイランも核燃料サイクルの獲得に邁進していくつもりである」と答えた。

■イラン国民は決して屈しない

　CNNのジャーナリストであるアマンプール氏は、続けて次のように尋ねた。「アメリカやヨーロッパが、あなた方が行っている核開発の目的にひどく疑惑を抱いていることを承知か。彼らは、あなた方が爆弾の製造をもくろんでいると信じている。あなたはそのことを理解しているか。そしてなぜ、このような危機を放置しておくのか」。

　これに対して大統領は次のように答えた。

　「もちろん理解している。彼らの意図が悪意にもとづいたものであることは分かっている。これまで、彼らが健全で透明性をもった意図をわれわれに対して抱き、それを示したことがあろうか。われわれは悪意以外のものを彼らに期待してはいない。彼らがわれわれと核問題について話し合いを行おうとする場合、彼らにいかなる権限があるというのか。彼らは国際法に従うべきであり、われわれの意図が気に食わないからという理由で、われわれの邪魔をすることはできない。

　われわれの活動は、IAEAにとって透明性のあるものであり、これまでもたびたび明言してきたように、宗教上の信念や文化的観念から、われわれは核兵器の使用や生産には反対である。我が国は、宗教法にもとづいた国家である。宗教指導者は、ファトワー〔宗教指導者が発布する教令〕によって、大量破壊兵器の製造や使用を目的とした生産・研究活動を禁じている。それゆえ、我が国では、特別な予算や資源をこの種の活動につぎ込むことは不可能なのである」。

　「もしイラン核問題が国連安保理に付託され、その結果制裁を受けることになった場合、イランはこれに対して報復行動に訴えるのか。過去にも一部イラン当局者が、石油価格の引き上げといった脅しをかけたことがあるし、また〔最近になってラーリージャーニー国家安全保障最高評議会書記が〕NPT（核拡散防止条約）から脱退するとの脅しをかけているが」という質問に対して、大統領は以下のように答えた。

　「心身ともに健康なあらゆる生命体は、自らの独立と自由を守るために、あらゆる資源を活用するものであると私は考えている。私は、アメリカやヨーロッパの指導者らが、それほどまでに現実から乖離しているとは思わない。彼らもイランの法的権利の獲得を妨げるほど、馬鹿ではないだろう。もちろん、当然のこととして彼らも、あらゆる手持ちの手段を駆使してくるであろう。彼らが自らのものとしている一つの手段として、安全保障理事会がある。われわれイラン国民もまた、自らの権利を防衛し、それを獲得するために必要な道具を有している。我がイラン国民が屈するようなことは決してないということ、これだけは疑わないでいただきたい」。

〔後略〕

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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:925 )