オスマン帝国崩壊期におけるアルメニア人（大虐殺）をテーマとする会議は、2回中止決定が下された挙句、昨日の朝、会場をボアズィチ大学からビルギ大学にかえて開始された。アメリカから中国に至る様々な海外メディアが、その会議の成り行きに注目した。

　AP通信は、昨日のニュース記事のなかで、トルコ人がアルメニア人に対する虐殺について発言することが、単に国策に反する行為というだけではく、取り調べが始められる理由になってしまうことがあると記した。

英国のインディペンデント紙は、最も厳しく批判し、会議の中止に関連して、「裁判所の出した審判がいくらエルドアン首相によって非難されたからといっても、トルコがいまだに表現の自由にほど遠い国であること、そしてそこに至るにはまだ長い道のりがあることを示した。」と述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙は、アルメニア会議がビルギ大学で実施されたことを、「主催者はEUならびにトルコ政府からの支持表明に勇気づけられたのだ。」と評価した。

英国のガーディアン紙は、会議中止命令が「EU加盟交渉開始までに残すところ10日というこの時期に、ブリュッセルで強い非難の声があがったこと」を明らかにしている。ニュース記事には、欧州委員会がこの決定を「挑戦的」とみなしたと書かれている。

BBCは、2週間以内にEU加盟交渉が始まるトルコにとって、突然平手打ちを食わされたような状況と述べた。

　中国のチャイナ･ビューは、中止決定が2回目であることを明らかにした。そして欧州委員会がこの決定をプログレス・レポートのなかで注目していくと警告したことを報じた。


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（ 翻訳者:山下　王世 ）
（ 記事ID:932 )