トルコは、フランス国民議会の法案可決に対する報復措置の詳細を明らかにしつつある。外務省は、国際法の専門家で、イラク戦争開始前に米国との過酷な交渉を指揮し、そして現在、世界貿易機関（WTO）担当大使であるデニズ・ボリュクバシュ氏をアンカラに招待した。同氏の参加を得て、WTOのルールを犯さずにフランスに適用できる経済禁輸措置が検討されている。
この禁輸措置には、新規の公共入札に参加する国際的な企業に対し、「フランスとの共同参加」を禁止することも見込まれている。フランスに対するトルコの経済禁輸措置がもっとも多くなる分野は公共入札となりそうだ。

■シーメンスにも影響

多くの国際企業は、企業間でコンソーシアムを構成して、多額の経費が見込まれる事業の入札に参加している。例えばドイツのシーメンス社は、トルコが建設を計画している原子力発電所の入札に参加する際、フランスの提携会社とともに参加することを計画していた。トルコ政府はシーメンス社に対し、仏系企業との提携を認めないと通告するとみられている。
外務省は、ボリュクバシュ氏の参加した検討会のなかで、フランスその他の国々の議会がとったアルメニア人虐殺問題に関する決定が、いかにしたら取り消されるのかについても検討した。虐殺認定決議をした国々で、この決定をどうやったら憲法裁判所に提訴できるのかも議論された。
このような議論を継続していくことが決定された。そしてフランスへの抗議として二国間で行われている協働メカニズムの全てが保留される見込みだ。


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（ 翻訳者:林　奈緒子 ）
（ 記事ID:3697 )