2006年10月17日付ハムシャフリー紙

【ISNA】《イラン・イスラーム共和国体制における女性の権利と責任》憲章の実施方法が、議員提出法案として、近く国会で検討される予定だ。

　マニーレ・ノウバフト女性文化社会評議会議長は、《女性の権利と責任》憲章の実施方法を明確にする目的で提出された法案が国会の議題に上る予定であることを明らかにした上で、「こうすることで、同憲章の国内外での実施のための法的義務が、政府に課せられることになる」と語った。

　同氏はまた、この法案は今週にも、国会公開本会議の議題に上る予定だとし、さらに同憲章の必要性に言及した上で、次のように加えた。「女性文化社会評議会は、革命の勝利とイラン・イスラーム共和国体制の樹立後の、女性を取り巻く状況の変化を受けて、国内における女性の地位を安定化させるためには、戦略的・包括的文書が必要だと感じてきた」。

　ノウバフト氏はまた、同憲章が女性の責任と権利の両方を一対のものとして捉えていることに触れて、次のように語った。「かつては、女性の権利と関連問題に着目する際、他の国々をまねるだけでよしとしていた。しかし、この憲章では、権利と責任は対になっており、社会のモデルとして、十分通用するものとなっている」。さらに同氏は、「この法案の国会通過によって、国内外における女性の地位の確立へ向けた政府の責務が明確化されるだろう」と続けた。

　《個人》、《社会》、《家族》の三部構成で、5章148節からなっている《女性の権利と責任》憲章は、国会ですでに承認済みであり、すべての関係機関は、女性に関する政策の策定、法的施策の採用、計画の立案・決定といった責務を果たすことで、同憲章に明記されている原則を遵守することが義務づけられている。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:3733 )