投資家に対して行われる国庫管理地の無償譲渡の適用枠に、今日までで213名の投資家が355件の無償物件を要望した。国家不動産総管理局のイルヤス・アルル氏は、2004年2月6日に施行された第5084号の投資事業と雇用促進法によって、投資に対し無償で用地の譲渡が始められたと語り、同氏は、このような形で特定地域の経済を直接援助することが目的だ、と述べた。

　‘国庫管理地の利用促進に関する評価レポート’によると、上記の法律を利用して、今日までに213名の投資家が355物件の無償譲渡を要望したとのことだ。これらの物件の総面積は3400万1000平方キロメートルで、推定評価額は1億3000万新トルコリラ（日本円で約103億4600万円）とされる。国家不動産総管理局は、今日までに132名の投資家に対して272物件の譲渡を承認した。また27名が申請した33物件に対しては検討する一方、40名の投資家による59物件の要望は撤回された。7名が申請した23物件の譲渡についても承認不可との返答が出された。7名の購入希望者はというと、そのうち6名に売却された。

　アフヨン、チャンクル、エルズルム、ゾングルダク、スィヴァスが、国庫管理地に対して最も投資家の要望を集め、譲渡も最も多く行われた地域であった。投資家に譲渡された272件の不動産物件の推定評価額は100万新トルコリラ（約7950万円）と計算される一方で、割当地の総面積は950万平方キロメートルであった。申請時に、これら国庫管理地に190億新トルコリラ（約1兆5000億円）の投資の実施が約束された。



Tweet

現地の新聞はこちらから

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:及川治香 ）
（ 記事ID:3619 )