■　アラブ経済社会評議会、パリⅢ会議においてレバノンを支援へ
■　イスラエルのレバノン領空侵犯に対して国際社会が防止措置
■　ビッリー国会議長「大統領問題をめぐる論争、今後本格化」「対話は成功するだろう」

2006年10月18日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　昨日の一連の進展と各方面の立場表明は、国連安保理決議第1701号およびそれに先行する諸決議の履行に向けて始動したレバノンの平和への歩みに対する国際社会およびアラブ諸国の信頼をあらためて表明するものとなった。また政府は、政治的および経済的に、特にレバノン財政支援国際会議（パリⅢ会議）の開催に向けた努力への支援を得ることとなった。

■　よい枠組み

　ナビーフ・ビッリー国会議長はジュネーヴから政権交代の呼びかけに対する自らの立場をあらためて表明し、「誰一人として挙国一致政府を拒むことはできない」と述べ、「私が恐れているのは、新政府に関する合意の前にこの政府が崩壊することである」と付け加えた。

　ビッリー議長は、多数派と少数派の対立が生じる背景には大統領問題があり、これから７～８ヶ月の間に論争が本格化するだろうと語った。また、議長はターイフ合意を挙国一致のためのよい枠組みである」として、「それゆえに私はあくまでターイフ合意に基づいて努力する。全てのレバノン人は例外なくターイフ合意に賛成していると主張したい」と述べた。

　またビッリー議長は、今回のイスラエルの対レバノン戦争は「レバノンの主要勢力間に亀裂をもたらした。私はその再結集と、イスラエルの戦争の前に始めていた対話会議の再開を試みており、きっと成功すると信じている」と述べた。

■　各方面の援助

　フアード・アル=セニョーラ首相は昨日、アラブ連盟の経済社会評議会から助力を得た。同評議会の会合はレバノン首相府において閣僚級で開かれ、レバノン財政支援国際会議（パリⅢ会議）」の開催に向けたレバノンの尽力に支援を表明した。

　会合では「アラブ諸国が支援国に対してレバノン財政支援国際会議に参加するよう促すべく必要な連絡を行うこと」が勧告された。

　また同時にクウェート・アラブ開発基金とレバノン政府の間で相互理解のための覚書に調印がなされた。この文書に基づいてクウェートは先に誓約したとおり、イスラエルの侵略によって破壊されたレバノンの再建を援助するため３億ドルをレバノンに供与する。

（後略）



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（ 翻訳者:南・西アジア地域言語論（アラビア語メディア翻訳） ）
（ 記事ID:3811 )