公正発展党、共和人民党、祖国党は国会議員の被選挙権年齢を30歳から25歳に引き下げることで合意した。また、無所属候補者用の投票用紙は「悪用を防ぐ」ため廃止が決定された。

　公正発展党、共和人民党、祖国党は国会議員の被選挙権年齢を30歳から25歳に引き下げる方向で憲法改正案に合意した。トルコ大国民議会で議席を有する諸政党は、南東部・東部で無所属や民主トルコ党の候補者が選出されるのを制限する目的で、投票用紙の変更についても合意した。
　昨夜トルコ大国民議会にてエルドアン首相と公正発展党の会派代表代行らが開いた会合で、一条分のみの憲法改正が決定した。

■理由はEU
　公正発展党の会派代表代行サリフ・カプスズ氏とサードゥッラー・エルギン氏は、憲法第76条で定められている国会議員の被選挙権年齢を、30歳から25歳に引き下げるという憲法改正案に対し、選挙法の一条のみを改正する方向で共和人民党および祖国党代表者らと合意した。憲法改正の理由としては「我が国はEU加盟候補国であり、欧州評議会の基準に合わせるのは適切な措置である。国会議員の被選挙権を有する最低年齢が30歳というのは遅すぎる」とのコメントがなされた。

■スケジュールはタイト
　改正案は本日トルコ国民議会憲法委員会にて審議される。憲法改正の一回目の投票は来週の火曜日、二回目は来週木曜日である。承認には330票以上が必要となり、2007年度選挙での適用には10月20日以前の施行が必須である。



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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:3642 )