メルケル首相は、トルコの改革を評価するとともにその継続を望み、党として特権的パートナーシップを提唱してきたのに反して、正式な同盟国とする約束を守ることを明言し、喝采を受けた。

ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、キリスト教民主同盟の党首(の立場)としては、トルコをEUの「特権的パートナーシップ」とするとの提唱に賛同しているが、「合意は拘束する」の原則に則り、トルコとの約束は守られるであろう、と述べた。メルケル首相のこの言葉は、拍手喝采で迎えられた。

昨日、トルコ会議所・商品取引所連合とトルコ実業家協会共催によりチュラーン・パレスで開かれたトルコ－ドイツ経済フォーラムで語ったメルケル首相は、キプロス問題について、トルコがいかに振舞うべきかまったく明白なことである、と述べた。

■「相当の努力が必要だ」
メルケル首相は、「トルコはもちろん南キプロスに港を開かねばならない」と語り、トルコの経済発展の大部分が効果的かつ根本的な改革によって実現したものだと述べ、これを評価した。

「しかし疑いなく、EUとトルコの距離を縮めるには、まだ相当な努力が必要である。改革は続けなければならない」と語り、首相は次のように続けた：

「キプロスに対して、トルコは感情的に接するよりも、国益にかなうことをよく理解すべきだ。トルコが全ての手をうったと本当に言えるのだろうか？アンカラ議定書が施行されなければ、EU加盟交渉はいかに継続できようか？ただ、この問題の詳細を公開の場で議論すべきではない。キプロス問題で政治的解決を図ることは可能だ。」

メルケル首相は、トルコのドイツとの関係を、EUとの関係よりも「ずっと長く、歴史的」なものと強調し、ドイツで暮らす2500万人のトルコ人が両国のつながりを強化した、とも述べた。国際間の意見の相違を解決するのに、両国は本当に密接に協力しなければならない、と述べ、「トルコとの友好関係を深める決意だ」と語った。

■ドイツ社会への統合にはドイツ語習得が重要
メルケル首相は、ドイツのトルコ人社会がドイツ社会に統合されるには、ドイツ語の習得が重要とし、「将来言葉の問題ゆえに、彼らが教育を受けず、失業者の群れとなるのを認めない」と語った。




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（ 翻訳者:林　奈緒子 ）
（ 記事ID:3652 )