公正発展党に近い存在として知られているイェニ・シャファク紙の依頼でＡＮＡＲ社が実施したアンケートによると、「大統領には誰がなるべきか？」という問いに対して、「レジェプ・タイイプ・エルドアン」と答えた人は回答者のわずか12.9％だった。
　 「エルドアン首相に大統領になって欲しいか？」と言う質問に「いいえ」と答えた人は39.6%になり、「はい」と答えた人は29.7％にとどまった。アンケートによると、公正発展党に投票すると応えた人の割合は29％に下がった。
創設者ならびに元社長のなかに国務大臣ベシル・アタライもいるＡＮＡＲ社の調査は、2006年10月17日から25日までの間、12県で2640人を対象に、面談方式で行われた。
「新しい大統領には誰がなるべきか？」という質問には、アンケート回答者の50.2％が「分からない」と答える一方で、12.9％はタイイプ・エルドアン首相がなることを望んだ。
エルドアン首相に続き、トルコ大国民議会ビュレント・アルンチ議長が8.8％、アフメト・ネジュデト・セゼル現大統領が7.9%で、アブドゥッラー・ギュル外相が4.7%であった。　「エルドアン首相に大統領になって欲しいか？」と言う質問には回答者の39.6%が「いいえ」、29.7%が「はい」と答え、13.4%は「総理大臣として貢献すべき」、9.7%は「緊張状態におちいる」という見解を出した。

■公正発展党の支持票は減少

　公正発展党へ投票する予定の人の割合は29%である一方、共和人民党は12.7%、民族主義者行動党は6%、正道党は5.6%にとどまっている。青年党への投票を考えている人の割合は3.6%である一方、未定という人の割合は19.6%だった。
　 2002年11月3日に公正発展党に投票した人のうち64.9％はまた公正発展党に投票するといい、共和人民党に投票した人の79.6％は考えを変えていないことを明らかにした。
「スカーフ問題は、解決が期待される重要な問題だ。」という選択肢を選んだ人の割合は、58.6％だった。回答者の56.5%は 「女性公務員はスカーフをかぶって働くことができるべき」という見解に賛成した。
　アンケートで、「不正に対する政府の対応は成功である」という人は35.6%にとどまった。回答者の56%は政府がこの問題に対し成功していないと考えており、8.4%は「分からない」と答えた。


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（ 翻訳者:佐藤淳也 ）
（ 記事ID:3907 )