教職員組合が行った「教員の社会・経済的状況調査」によると、教員の74％が借金もしくはローンを抱えており、34％が住宅ローン、32％がマイカーローン、24％は消費者ローンを利用している。

　組合の報告によると、この調査は2006年9月1日から11月1日までに実施され、トルコ全国の市町村で働く2500人の教員を対象としている。そのうち70％が小学校教師、68％が36歳以上、65％が男性、63％が既婚者である。

　調査によると、教員の間では消費者ローン、マイカーローン、住宅ローン、そしてクレジット・カードの利用率がかなり高い。教員の74％が借金またはローンを抱えている。そして34％が住宅ローン、32％がマイカーローン、24％が消費者ローンを利用している。
被験者の32％が1500～3000ＹＴＬ（新トルコ・リラ）[約11万8千円～23万7千円]の借金をかかえており、34％は3000ＹＴＬ以上の借金をかかえている。また食費や清掃費のツケに関する質問には64％の被験者が500～1000ＹＴＬ[約4万円～約7万9千円]のツケがあると答えている。
教員の64％は臨時にスーツを購入することが家計に影響がでる負担だと答えており、58％は一週間のバカンスが家計にかなり影響すると考えている。
また、被験者のうち46％は借家に、33％は持家に住んでいることも明らかとなった。教員のマイカー保有率は38％であった。

■教職員組合の要望

　 教職員組合のアラアディン・ディンチェル委員長は、教員がより生産的になるためには、問題の排除だけでは不十分であることをこの調査が示していると述べた。同氏はまた、教育分野で働く用務員や公務員たちがもらう退職金の割合が最低でも50％増加されるように、そしてその人々がエキストラの業務に従事していることに留意して、追加の特別退職金が支払われるよう求め、次のように続けた。

「教育者ならびに研究者全てに対し交通費を無料にするか、交通費が支払われるべきです。契約による教師や用務員の雇用を廃止し、契約で働いている人たちを常勤にすべきです。大学では助手をはじめ不安定な状況で働いている全ての人を常勤にし、そして高等教育人事法に基づいた採用がされるべきです。この要望がかなうためには国家予算から教育ならびに大学に投じられる予算の割合が少なくとも50％増やされる必要があります。」


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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:3968 )