■ イスラエル、東エルサレムのパレスチナ住民に対する選挙参加禁止の決定から後退
■ パレスチナ当局、アッバース大統領辞任意向の報道を否定

2005年12月26日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP１面

【ガザ‐アシュラフ・アブルホウル、占領下エルサレム‐諸通信社】

　イスラエルは昨日、来月25日に実施予定の立法選挙への、東エルサレムのパレスチナ住民の参加禁止決定を修正した。

　イスラエル政府首脳の1人は、「シャロン内閣としては、パレスチナ大統領に選挙延期の口実を与えることを望まない」と語った。さらに、1967年にイスラエルが占領したエルサレムのアラブ地区における五つの投票所での選挙に東エルサレム住人が参加出来るようにする措置についてこれから検討する、とも付け加えた。
　時を同じくして、パレスチナのアッバース大統領は、ベツレヘム県のファタハ運動員およびファタハからの立候補者たちとベツレヘムで会談し、選挙は期日どおりに行われると通達した。また同大統領は、「エルサレム住民も選挙に参加する」と述べ、「この件に関して議論や論争の余地はない」と強調した。また彼はすでにこの見解をアメリカ側に伝えており、その決断を求めたことを明らかにした。

　また、パレスチナ解放機構交渉担当局長のサーイブ・エライカート博士は、アッバース大統領は決定事項を自治政府の各機関に徹底させることに失敗したことに挫折感を覚え、また来る選挙においてファタハが大きな敗北にさらされるだろうと感じていることから辞任を考えている、というイスラエルのハアレツ紙の報道を否定した。


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（ 翻訳者:杉原みどり ）
（ 記事ID:1730 )