早期解散総選挙をするつもりはないと話すエルドアン首相は「トルコには連立政権の文化が根付いていない。過去の連立政権時代は退化の時代だった」と語った。

レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、今年中に早期解散と総選挙が行われるのではとの観測について、「早期選挙など心待ちにしないでほしい。我々は母国を裏切る者にチャンスを与えはしない」と答えた。

エルドアン首相は昨日、アンカラ商工会議所の表彰式でのあいさつで、トルコの政治、民主主義、権利、自由についてと同様に、経済や産業の面でも今の状況から悪化することはないと述べた。首相は政治的な安定をねたんでいる人がいるとした上で、次のように話した：彼らは「早期選挙はあるのか？」と尋ねるが、「私たちは任期を全うした後で選挙を行うと言っている。国民は私たちに5年の任期を与えた。『トルコでは3、4年に一度選挙をしてきた』と言う人がいるが、前例がお手本になるとは限らない。私たちは悪い例をふまえて行動しない」。

■「連立政権は受け入れられず」
複数政党制になってからこれまでの59年間で59の政権が交代したことに触れたエルドアンは、単独政権こそが信頼できる安定した政治の基盤であると主張し、「トルコは残念ながら連立政権の文化が根付いた国ではない。連立政権文化を受け入れられないできた。わが国の連立政権時代と単独政権の時代をそれぞれ考えてみていただきたい。連立政権の時代はそれまでに稼いだものを失う、退化の時代だったではないか」と語った。さらに「時々そうしたことがあったので、（野党は）国の経済が成長しないように画策している。そんな考えなど放っておいて、我が国の経済をよくしようではないか。邪魔しないでほしい」と述べ、セゼル大統領が拒否権を発動した2-B法（森林としての機能を失った土地の売買を可能にする2-B森林法）を擁護した。

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（ 翻訳者:近岡 由紀 ）
（ 記事ID:1746 )