2006年12月27日付イラン紙

【政治部】外相代行は、「イランは現在、核不拡散条約からの離脱を決意しているわけではない。また、原子力の平和的活動を今後とも追求して行くつもりだ」と述べた。

　メフディー・モスタファヴィー外相代行は昨日メッカ特派員とのインタビューの中で、同時に「イランは、われわれに対して制裁決議を採択した国連安保理の不当で超法規的な行動に対して、無関心でいることはできない。われわれは、自らの国益に沿って行動して行くことになるだろう」と強調した。

　その上で同代行は、「今年〔西暦でいえば2007年〕のファジル10日間〔ファジルは「夜明け」の意。2月11日の革命記念日に向けた10日間を指す〕に、初めての産業用核燃料の生産段階を開始する予定だ」と語った。

　外相代行はまた、「安保理決議で重要な点は、5＋1の要求がNPTからはみ出ていることにある」と述べた。代行はまた、安保理決議の重要な点として、NPT加盟各国に対するダブルスタンダードな対応も指摘し、次のように付け加えた。「5＋1諸国、及び国連安保理はIAEA規約及びNPTの規定を超えた要求を、イランに課そうとしている。これは、イラン政府及び国民にとって受け入れがたいものだ」。

　外相代行はまた、「安保理決議は核関連物質、及びミサイル関連物質の禁輸を課すものであり、一般のイラン国民の日常生活には影響ない」と述べ、さらに「政府の予測によると、制裁によって国民生活に問題が生じることはないだろう」と付け加えた。その上で「平和的核技術の獲得は政府、国民、国会が一致して望んでいるものであり、国民は体制の崇高な目標への支持を示している」と語った。

　さらに外相代行は、核エネルギーは戦略的必要性に基づくものであり、イランの長期的な目標にとって特別な位置を占めていると指摘した上で、「そのためにはわれわれは、〔核エネルギー技術の獲得と比較するならば〕大したものではないにせよ、あらゆる対価を払う用意がある」と述べた。

　モスタファヴィー代行はまた、「世界の多くの国が対イラン制裁決議の採択に反対している。適切な見識と行動によって、誤った流れを阻止できればと思う」と述べた。さらに今回の決議の採択は、イランと5＋1諸国との関係に影響を与えるであろうと強調した。

　また同代行は「対イラン制裁決議を最初に歓迎した国はアメリカとイスラエルであった。このことは、この決議の採択を必要としていたのは、彼らであったということを示している」とし、次のように付け加えた。「非同盟諸国やイスラーム諸国会議機構の加盟各国は、イランには平和的核活動をする正当な権利があることを、声明の中で認めている」。

　外相代行はまた、「イランは、核問題を解決する唯一の道は話し合いであると考えている」とした上で、さらに「5＋1諸国はイランが核活動を停止することを期待しているのかもしれないが、理性的な期待とは言えない」と述べた。

　同代行はさらに、「イランはIAEAと今後も協力する。ただし、法に基づかない協力は受け入れない」とした。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:4244 )