■　ワシントン、イラク挙国一致政府樹立へ努力

2005年12月27日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰ１面

【ＡＦＰ、ロイター、ＡＰ】

　イラク国内の主要な政治勢力は、スンナ派勢力と自由主義勢力がその結果に強く反対している先の国民議会選挙から生じた政治的危機を回避するための出口として、挙国一致政府の樹立を要求した。これらの勢力は今後民衆による抗議行動やデモを組織することを示唆しており、市民反乱を宣言することもあり得るとしている。

　12月15日に行われた選挙の途中集計結果によれば圧倒的勝利を遂げたシーア派保守派の「統一イラク同盟」と、スンナ派勢力およびシーア派自由主義勢力との直接的あるいは間接的な協議は、当初は非難合戦に終始したものの前向きな姿勢に転じ始めている。

　シーア派同盟の最有力勢力であるイラク・イスラム革命最高評議会のリダー・ジャワード・タキー幹部は、「私たちは他の会派との合意点への到達を試みている。．．．最高評議会は、排除なき政府を樹立するための協議を続けていく」と語った。

　また国民議会のハージム・アル＝ハサニー議長（スンナ派）は危機の収束と「全ての勢力の参加による然るべき対応策を見出すこと」の必要性を強調した。

（後略）

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（ 翻訳者:吉永晶子 ）
（ 記事ID:1671 )