丸10年を費やした環境法案がついに法律化する。同法案は、環境汚染者へ抑止力ある罰則とともに、携帯電話の所有者から月額１新トルコリラの徴収を予定している。

　トルコ大国民議会の議事において10年間保留されていたが、本会議の議事に取り上げられなかったために３度期限切れとなっていた環境法案の法律化過程が結末を迎えた。
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）によるこの件に関する200もの指示に従い新たに整備された法案は、トルコ大国民議会を木曜に通過する予定である。法案における改正事項のいくつかは以下の通りである。

・震動も環境破壊：環境を汚染した者は５０新トルコリラ〔約4300円〕の罰金を払うことになる。排気ガス測定装置をつけない者には２５０新トルコリラ〔約21500円〕、基準に反した排気を行った者には５００新トルコリラ〔約43000円〕、大気汚染の原因となる施設を無許可で建設したものには１万２千新トルコリラ〔約100万円〕の罰金が課される。住宅が大気汚染の原因となれば罰金額は１５０新トルコリラ〔約13000円〕となる。騒音や不快な震動をもたらす住宅には２００新トルコリラ〔約17000円〕、自動車には６００新トルコリラ〔約51000円〕、企業や作業場には２千新トルコリラ〔約17万円〕、工場や建設現場、娯楽施設には６千新トルコリラ〔約51万円〕の罰金が課される。不法廃棄物を土に埋めた者には１万２千新トルコリラの罰金が適用される。そして飲料水保護地区へ廃棄物を遺棄した者には２万４千新トルコリラ〔約200万円〕の罰金が課されることになる。トルコ国内へ危険な廃棄物を持ち込んだ者には１００万新トルコリラ〔約8570万円〕の罰金が義務付けられることになるだろう。

・携帯電話税：携帯電話の契約者には毎月１新トルコリラ〔約86円〕の徴収が行われる。

・事業者の義務：今後、環境汚染者に対する刑罰は、県知事ではなく環境・森林省が直接執行する。港湾、造船所、港などの管理者は、廃棄物の集積と処理を行う施設を建設することが義務化される。

・環境影響評価による懲役：危険を伴う化学廃棄物を扱う者は，財政的保障のため保険に入る義務を負う。環境影響評価（ÇED）の過程において虚偽や誤解を招く恐れのある情報を開示した者、情報開示を拒絶する者、そしてÇEDの過程で文書を偽造した者とそれを使用した者は、６か月以上１年以下の懲役が課される。環境と人間の健康に危険をもたらす活動は、無期限停止処分となる。

Tweet

現地の新聞はこちらから

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:岩根 匡宏 ）
（ 記事ID:1978 )