■ 1千億ポンドにのぼる補助支給額をさらに増額させ、受益世帯のデータベースも作成
■ 新たに30万世帯を加えて生活保護対象家庭を100万世帯にまで増加させる

2006年01月23日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP１面

　国家が国民に提供する補助のあり方を検討していたアリー・ムサイラヒー社会保障相は最終的な回答として補助金の増額を示唆し、「政府は１千億ポンドに達する現在の補助支給額を減額することはない」と発表した。また現在、補助を受ける権利がある世帯を把握する為のデータベースを同省が作成中であることも確認した。

　ムサイラヒー社会保障相は「補助金の大半は受益権利者たちに届いておらず、およそ70万の世帯が保護を必要としている。また大学へ通う子供を持つわずかな割合の世帯は、大学教育に割り当てられた補助金を活用していない」と指摘した。

　同相は、生活物資の補助が180億ポンド、社会保障費や特別年金の支払いが70億ポンド、燃料の補助が200億ポンド、最終的には400億ポンドに達すると予想されていることを明らかにし、「国家は初めてテクノロジーを利用して貧困世帯の支援を生産的な形に転換させていく」と述べた。

　さらに同相は昨日の記者会見で、「国民が良質なパンを確実に入手できるよう、パン屋に対する監督を強化する指示を出した」とつけ加え、「生活物資が適切な品質で国民の手に届くように、配給所の評価が行われるだろう」と指摘した。

　また同相は、「社会保障省の最優先事項として、現在の70万世帯に新たに30万世帯を組み入れて、生活保護世帯を100万世帯に増やす」と強調した。（後略）


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（ 翻訳者:杉原みどり ）
（ 記事ID:1842 )