■　ワシントン、シリア反体制運動への資金援助を初めて表明
■　ライス国務長官「イラン・シリア・ヒズブッラー枢軸こそレバノン国民にとっての問題である」

2006年2月18日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP1面

【ワシントン：ヒシャーム・ムルヒム】

　コンドリーザ・ライス米国務長官は、中東地域におけるイランの「敵対的な」政策に対して強い態度を取るように、来週の中東訪問で会談予定のアラブ諸国首脳に促すつもりだと発表した。そして、これは「イランにテロリズムへの資金供給を停止させるための挑戦であり、イランの核計画への挑戦である」と述べ、イラン国民の民主主義への願望を援助すると述べた。そして地域の安定が揺らいでいることに関し、イラン・シリア･ヒズブッラー間の協力関係、または枢軸が原因であると批判を新たにした。

　またライス長官は本紙特派員を含むアラブの特派員らとの記者会見で、レバノンに関連する国連安保理決議とりわけ第1559号をシリアがどの程度遵守しているかについて調査確認するため、再び安保理に依拠するよう呼びかけた。そして、アメリカはレバノンの国軍強化のための努力を支援する用意があることをあらためて表明した。

　またそれと同時に米国務省は、アメリカがシリアの改革勢力が活動をより迅速に行うための支援として、500万ドルの資金援助提供をする意向であると発表した。これはとりわけ「シリアの自由と民主主義への支援」を旨とするものであり、「市民社会の建設を目指す努力を支援し、法治主義や政府の説明責任を求める行動、情報獲得のために政府から独立した情報源に接触する自由、集会と表現の自由、自由で公正な競争に基づく選挙の実施などといった民主主義的実践を呼びかける組織を支援すること」を目指すものである。

（後略）

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（ 翻訳者:遠藤さやか ）
（ 記事ID:2043 )