レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、保険料の支払いいかんにかかわらず、子どもが18歳になるまで医療費を国が負担することになると述べた。首相は「この件で『ノー』と言ったら、国民への背信となる。『政府が損をする』と思って計算してみたら、損ではなく、かえって得をするだろう」と話した。

昨日、首相は公正発展党の党派会議で行った演説で、社会保障分野の改革のために実施する一連の政策全てが「選挙対策」と見なされていることに反発し、「国の抱える問題のために奔走し、その解決策を見出すために必ずしも選挙は必要ない。このような誤解や理屈を受け入れるわけにはいかない」と語った。

また首相は、議案の可決に遅延をきたした場合には、国家経済にも国家・社会間の関係にも大きな禍根を残すであろうと述べた。「石の下に勇気を振り絞って腕を回した」と言って（社会保障改革の）政策に自信を見せる首相は、この改革によって皆が「平等な一国の国民になる」と感じるだろうと語った。

首相は社会保険組合、バークル(訳者註：小売業者や芸術家または組織に属さない労働者のための社会保険)、（国家公務員向けの）年金基金の区別をなくし、社会保険の枠組みを一本化することを明らかにした。

■緑色パスポートの廃止
エルドアン首相は次のように続けた。
「一部の国民に緑色のパスポートを、また一部の人には遺憾ながらも赤色のパスポートを渡してきた。国民の権利を保護してきたこの時代遅れの制度は、適当な期間を経て廃止する。緑色パスポートと赤色パスポートの区別に終止符を打たねばならない。これは特権の代わりに公正を求める国民の要求だ」。

※関連記事：
2006-02-23 　国会議員子弟の特権パスポート条項、制限しない方向で決着（Milliyet紙）
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/newsdata/News2006223_1953.html

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（ 翻訳者:塚田 真裕 ）
（ 記事ID:2185 )