不動産コンサルタント業法案によると、不動産業を営むために大卒資格とライセンスの取得が義務付けられる。

不動産業界をＥＵスタンダードに批准させるため、産業省と首相府が起案した不動産コンサルタント業法案では、不動産業者に大卒資格の取得と大学入試センター（ÖSYM）実施の試験でのライセンス取得を義務付けることが提案されている。


■1年間の研修期間

法案がそのまま可決されれば、不動産業に従事したいと希望する者には、不動産分野に関連した４年制の学科を卒業する条件が課される予定だ。これに加え、6ヶ月は講座で、もう6ヶ月は不動産業者のもとで、計1年間、必修の研修を行うことが必要となる。研修期間を完了した者は、ÖSYMが実施する試験を受けてライセンスを取得する。試験に不合格の者は不動産業に携わることは出来ない。すでに不動産業者として働いている者には、大卒資格は問われない見込みだ。しかし新しくこの業界に入る不動産業者と同様に、ライセンスの取得は必要とされる予定だ。


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（ 翻訳者:新井 仁美 ）
（ 記事ID:2442 )