新設される15大学の初代学長任命プロセスから高等教育機構（YÖK）をはずす法律が、憲法裁判所に却下された。同裁判所は、初代学長の2年間の任期について、国民教育大臣と総理大臣が推薦する3名の中から大統領が任命するとした法律の成立を認めず、法の効力を停止させた。

アフメト・ネジュデト・セゼル大統領は法律の施行を中止させようと、憲法裁判所に訴えをおこしていた。この判決により、15校の新設大学の学長を政府ではなく高等教育機構（YÖK）が決定することになる。

高等教育機構（YÖK）は学長の任命を、高等教育法第2547条にしたがって行う。これによれば、新設大学では教授たち自身が候補を決めることになる。

大学教員が選挙を行い、最も多い得票数を得た6名を高等教育機構（YÖK）へ報告することになる。高等教育機構の総会でこの候補を3人に絞り、大統領府へ提出する。大統領はこの3名から1人に決定する。しかし15校の大学は新設のため、4校を除いた11校では学長候補となれる人数の教授が存在しない状態だ。高等教育機構（YÖK）は、以前にドゥズジェ県、ウシャク県、オルドゥ県、そしてテキルダー県での大学新設は可能だと表明している。残る11校を認めない理由として、（学長候補選出に必要な）7名の教授が存在しないことを示していた。


■高等教育機構（YÖK）の動き

憲法裁判所の判決にもとづいて、高等教育機構（YÖK）が副学長を任命することもできるようになる。しかし高等教育法によれば、6ヶ月を超過して副学長の任務につくことはできない。

高等教育機構（YÖK）は、大学で空きとなっている教授職を一定の期間内にうめ、選挙に必要な基盤を整備する必要がある。エルドアン・テズィチ理事長が5日に召集する高等教育機構総会で、15の新設大学に任命する副学長の決定がなされる予定だ。


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（ 翻訳者:藤巻 晋也 ）
（ 記事ID:2365 )