■今日、近隣諸国政策の行動計画をめぐりエジプト－ヨーロッパ間で交渉
■エジプトは政治改革における独自の立場を貫きヨーロッパからの条件を拒否
■移民問題、労働者問題、市場開放問題が行動計画合意への障害に

2006年06月13日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面

今日ルクセンブルクでエジプト－ヨーロッパ間の共同会議が行われ、政治・経済協力合意の実行に関し、昨年の達成を評価するとともに阻害要因についての検討がなされる。また、2年前にEU欧州委員会代表部から提案された近隣諸国政策に関する行動計画への合意可能性についても協議される。
この会議は2つの部会から構成され、アフマド・アブルゲイト外相率いるエジプト側の使節団にはラシード・ムハンマド・ラシード通商工業相も参加し、ベニータ・フェレロワルトナー対外関係担当委員率いるヨーロッパ側からは、EU諸国の外務大臣が出席する。本紙記者ターリク・ファトヒーに対しエジプト側の関係者は、特に人権、民主主義、政治改革、女性の権利、EU諸国への不法入国、中東における核不拡散に関する事項について、ヨーロッパ側の提案にエジプトが留保を示したと語った。

　アフマド・アブルゲイド外相は出発前、本紙記者サーリー・ワファーイーも出席した外報記者に対する記者会見で、エジプトは閣僚級会議で近隣諸国政策計画への署名を望んでいたが、協議の中で両者間での政治・経済、安全保障、社会レベルでの問題点が出てきたため、更なる交渉と調査が必要になったと述べ、双方にとって利益となる決定の採択が可能になるまで、同じ閣僚レベルでの会合が毎年開かれるよう求めた。

　同外相は、エジプト国内の政治的発展はエジプト側の理解に基づき、合意が得られるテンポで進められるべきとの姿勢をエジプトが堅持することを強調し、ヨーロッパ側が定める政治的条件や原則の拒否を再び明らかにした。

（後略）


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（ 翻訳者:玉井葉子 ）
（ 記事ID:2732 )