小学校における外国語の必修教育は、６年生からのスタートであったのが４年生からに引き下げられた。第２外国語教育は小学校の４学年から選択可能になり、中学校からは必修となる。

国民教育省はこの度、改正された外国語教育カリキュラムの枠組みにおいて、公立・私立の小学校や中学校、インターネット授業を行う教育機関、そして生涯教育の場として知られる学校や機関における外国語教育法規も改正した。官報で昨日発表され実施に移された新法規では、EU加盟のための連合国基準に達することを目的として、外国語教育の必修学年が６年生から４年生に引き下げられた。

■全クラス、全レベルに合わせたコースも可能に
小学校４学年から選択可能になり、中学校からは必修になる第２外国語のカリキュラムも付け加えられた。しかし、第２外国語が必修となる学校は、教育委員会が明らかにする予定である。新法規の基本的内容は以下のようなものである。

★ 小・中学校のプログラムそれぞれが、互いに継続的かつ補足的であることが基本である。教育の方法・教材は、必要と変化に合わせて常に最新のものにしていく。必修と選択の外国語教育プログラムは、教育委員会の承認後に実行に移される。全クラス、全レベルに合わせた外国語教育コースの設置も可能である。

★ 小学校４学年から外国語教育は必修になる。同じく４学年から、必修の外国語教育の強化を目的に、または第２外国語授業として選択式外国語授業の設置も可能である。

★ 中学校では、必修の第１外国語と、教育委員会によって適切と認められた学校においては、第２外国語の必修教育が行われる。同様に、必修の外国語教育を強化する目的で選択の外国語クラスも開かれる。学校の種類や学年を考慮して、委員会が外国語クラスの時間や数などを決定する。

★ 様々な要望と年齢層に答えるために、何種類もの段階に分けた外国語教育コースも準備され得る。コースは、特別教育機関法に従って開かれる。組織的な教育の場で行われる外国語教育は、生涯教育の場で取り入れられ、レベルも各現場によって定められる。

★異なる外国語を教える学校への転校については、過去に選んだ外国語の授業を設置している学校に転校できるよう配慮される。もし転校した学校で以前の外国語をとることができなければ、学生は選択言語を変更できる。学校は、転校を理由に外国語クラスを変更した学生の教育に十分な対策をとる。




Tweet

現地の新聞はこちらから

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:田林 玲 ）
（ 記事ID:2586 )