2006年6月20日付ハムシャフリー紙

【政治部】昨日アゼルバイジャン共和国の首都バクーにおいて、イスラーム諸国会議機構（OIC）第33回外相会合が開かれた。開催国のエルハーム・アリエフ大統領は演説を行い、その開会を宣言した。本会合にはOIC事務局長の他、イラン外務省の代表団も、他の51の参加国代表団と共に出席している。

　エクメレッディン・イフサン・オグルー事務局長は、サウジアラビア会合で採択されたOIC活動10年計画について言及し、それにもとづくOICの活動状況について評価することが必要であると呼びかけた。アゼルバイジャン共和国のエルハーム・アリエフ大統領もまた、イスラーム諸国間の関係強化を求め、「イスラーム諸国の政府間の相互連帯は、個々の政府の立場の強化と安定にとって重要である」と述べた。

　イスラーム諸国会議機構公式サイトが伝えるところによれば、エクメレッディン事務局長は、「同機構は反イスラーム感情に対する闘争に成功を収めた。過去一年間、特に風刺画事件以降、この成功による成果には目を見張るものがある」と宣言した。

　本会合の開会式において、イエメンのアブー・バクル・アル＝カルビー外相もまた演説を行い、「イスラエルはNPT（核拡散防止条約）に加盟し、この国際条約が課す義務を守るべきである」と発言した。

　カルビー外相はこれに続けて、地域諸国が参加する協力センターを設立し、平和的な核技術の利用に関しては、そのセンターを利用することを提案した。同外相はまた、「このセンターは国際原子力機関の緊密なパートナーとなりうる」と付言した。

　また同様に、イエメン外相は「全ての国がこのセンターの運営と予算に加わるというあり方も可能だ」と述べた。、会議に参加していたEU代表は、この提案に対して、これといった反応を示さなかったが、今後西洋と東洋の論争の焦点となる可能性がある。

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（ 翻訳者:中西悠喜 ）
（ 記事ID:2789 )