日本銀行は、6年前から導入してきた「ゼロ金利政策」を解除することになった。日本の主要紙である、朝日新聞及び毎日新聞掲載の記事によれば、日銀が7月13日からの2日間に渡る会合で、金利を0.25パーセント引き上げることが予想されている。

アナリストたちは、アメリカやヨーロッパの中央銀行に続き日本も金利を引き上げることが、国際的な流動資金のさらなる減少の原因となるだろうと指摘している。日本における金利上昇は、世界2位の経済大国が不況から抜け出したことを意味している。

■トルコへの影響は？

日本の金利引き上げは、トルコを含む発展途上国のマーケットに悪影響を及ぼしうる。なぜならヘッジ・ファンドを含む非常に多くの組織や個人が、日本のマーケットから低い金利で資金を借り入れ、発展途上国の高利回りの国債を購入していたからである。アメリカとヨーロッパの金利引き上げに日本も続いたことで、(トルコ国債の購入という形で入ってきている）資金の流出（引き揚げ）が加速するだろうと見られている。

■日銀役員による投資に規制

日銀役員が行う投資に規制が設けられる。銀行組織内の委員会によって定められた内規は、月末には確定し、公表されることが明らかにされた。これによれば、日銀役員は株式や国債、民間セクターの債権の売買ができなくなり、民間の投資ファンドへの投資ができなくなる。
こうした規制は、日銀の福井俊彦総裁が、インサイダー取引のスキャンダルで名前の挙がった人物の運営する投資ファンドへ投資していたことが明らかになったことから導入されたと伝えられた。福井総裁は、村上世彰氏が運営していたファンドへ投資していたことを認めた。投資は非合法な行為とは見なされていないが、倫理上問題があったため世論の批判を集め、福井総裁は国会で喚問を受け、謝罪せざるを得なくなった。議会での喚問後、福井総裁の辞職も要求された。

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（ 翻訳者:丹羽貴弥 ）
（ 記事ID:2936 )