2006年8月1日付け　ハムシャフリー紙

【政治部】国連安全保障理事会はついに決議案を採択し、イランに対し核活動を8月31日までに停止するよう求めた。

　アル・アラビーヤの報道によると、対イラン決議案は安保理理事国の14ヶ国によって賛成票が投じられ、採択された。この決議案には「イランがウラン濃縮活動停止を受け入れない場合、経済制裁を行う」と記載されている。

　ロシア、中国の要請により、この決議案は草案よりやや弱いものとなった。しかしながら、14カ国がこの対イラン決議案に賛成し、反対したのはカタール一国のみだった。同決議案は、アメリカが請け合い、フランス、イギリス、ドイツによって7月12日パリで作成された。

　カタールのナスィール・アル・ナーセル国連大使は、この決議案は状況を悪化させるだけだと述べた。イランのジャヴァード・ザリーフ国連大使は、この決議案が採択された後、「こうしたことは全て、一部の国の頑固な主張の結果であり、自分たちの判断で解決へのあらゆる道を閉ざそうとするものだ」と語った。

　AP通信の報道によると、ザリーフ大使はこの決議案採択に対してさらに、｢こうしたやり方では、プラスの効果は生まれない。単に状況を制限、悪化させるだけだ。安全保障理事会には、イランに対しウランの濃縮活動および再処理活動の停止を求める正当な権利などない。｣と述べ、イランには核エネルギー獲得の権利があり、核兵器製造目的ではないことを強調した。


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（ 翻訳者:関岡　敦子 ）
（ 記事ID:3153 )