■　ドストブラジ外相とモッタキ外相がイラン大使館で電撃会談
■　空爆停止のなか国境地帯から避難つづく　攻撃の惨状が明らかに
■　イスラエルは停戦決議案の採択に先がけて地上侵攻を行うと宣言

2006年08月01日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP1面

　ベイルートで昨夜、イスラエルの対レバノン戦争によって国際レベル、地域レベルでの「区分け」が起きていることを物語る外交的な事件が発生した。フランスのフィリップ・ドストブラジ外相とイランのマヌーチェフル・モッタキ外相がベイルートのイラン大使館で夕食会を催し会談を行ったのである。

　この意表をつく出来事が「西洋諸国戦線」、特にアメリカ合州国の反応に影響を与えることが予測されるなか、本紙が得た情報によると、両外相は数時間差でベイルートを訪問したが、この会談は予定されていたものではなかった。フランスの立場の画期的な進展に先立ってドストブラジ外相は昨日、レバノンのファウズィー・サッルーフ外相と会談した際にも柔軟な発言を行っていた。イランについて「尊敬に値し、地域の安定に役割を担っており、イランは地域において重要なファクターである」と表現したのである。パリとドストブラジ外相が連絡を取り合った結果、エリゼ宮殿からモッタキ外相との会談に向けての「青信号」が出たのだという。

　モッタキ外相が予定時刻に数時間遅れて到着した際、イラン外務省はモッタキ外相とフランス外相の会談が行われる直前に「イランはレバノン国内の一致が得られる停戦案ならばいかなるものでも支持する」と発表した。その後モッタキ外相はイラン大使館に移動してドストブラジ外相と会見した。両外相は会談の終了に際し、いかなる声明も発表しなかった。モッタキ外相は本日、ひきつづいて［レバノンの］エミール・ラッフード大統領、ナビーフ・ビッリー国会議長、フアード・アル＝セニョーラ首相と会談することが決まっている。

（後略）



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（ 翻訳者:玉井葉子 ）
（ 記事ID:3176 )