独立実業家協会（MÜSİAD）会長オメル・ボラトは、2005年と2006年に、サウディアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、オマーン、バーレーン、そしてカタールからなる湾岸諸国が3,600億ドルの石油収入を得たことを明らかにしつつ、「もはや湾岸資本は、西洋に向かうことを望んでいない。（湾岸諸国は）9・11以降、西洋で投資した1.5兆ドルの資本の先行きを懸念していたのだ。彼らはもはや、投資を自国かまたは近隣諸国で行うことを望んでいる。この点で、トルコは重要な市場となり得る」と述べた。

ボラト会長は、湾岸諸国はトルコを一つの経済的戦略的パートナーと見なしていると述べた。さらに、湾岸資本は、より多くの不動産、ショッピングセンター、医療、金融そして電気通信セクターでの投資に関心を示しているとし、その関心が製造業セクターにおける中小規模事業（KOBİ）向けのパートナーシップ成立に向かうよう尽力したと述べた。
湾岸地域で今日、１兆ドルの建設プロジェクトが協議されたと語るオメル・ボラト会長は、次のように述べた。「サウディアラビアだけで、向こう10年で6,000億ドルのプロジェクトがある。彼らは、当地へ来るとともに、トルコの建設業者や実業家たちがかの地でのプロジェクトに関心を示すことを望んでいる」



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（ 翻訳者:幸加木　文 ）
（ 記事ID:3391 )