2006年9月4日付け　ハムシャフリー紙

【社会部】治安維持部隊（警察）情報局のルーズベハーニー風紀対策本部長は、警察の確認したところでは45％の市民が自宅で衛星放送を受信していると発表し、この5ヶ月間で、全国で11万台の衛星放送受信用部品を回収し、イラン国営放送局に引き渡したことを明らかにした。

同本部長は記者会見で、衛星放送機器の回収について、「1373年バフマン月23日（西暦1995年2月12日）の国会決議に基づき、衛星放送機器の輸入、製造、取り付け、保管、使用は禁止されており、同法律が可決されてから後、それを取り消すような別の法律は出来ていない」と語った。さらに、「警察も司法の執行人として命令に従い衛星放送機器の回収に努めてきた」と述べた。

また、警察が衛星放送のディッシュアンテナを回収したのは、集合住宅の５％に過ぎないと指摘し、「幸いなことに集合住宅の多くの住民が話し合いを持った後に自主的に（衛星放送機器の）回収、引渡しを行っており、警察がその場に踏み入ることなく済んでいる。一部には受信機械そのものをも警察官に提出し、子供たちの衛星放送利用が好ましくないことを訴え、警察の適切な対応に感謝している市民もいた。」と語った。

「なぜ、13年が経過した後に、警察がこの法律の施行に乗り出したのか」という質問に対し、ルーズベハーニー本部長は、「国内の道徳観が危機に曝されている。例えば、少女の家出や女性の着衣の乱れ、高校での校内暴力など。調査の結果、こうした問題の一部は衛星放送の番組とそれが若年層に与える影響によるものであることが明らかになった」と語った。さらに、「警察官による不適切な対応や、この法律に基づく取り締まりを行わないということがあった場合は、是非警察に通報してほしい。我々も調査した上でその結果を皆さんに伝えるようにするつもりだ」と述べた。

また同本部長は、「職務上、衛星放送利用を必要としている人は、文化イスラーム指導省に申請して必要な許可を取得することができる」と語った。

【後略】


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（ 翻訳者:關岡　敦子 ）
（ 記事ID:3412 )