【都市部】老朽車追放計画執行官のセイエド・レザー・ファーテミー氏は老朽化した自家用車の所有者はメフル月5日から22日（西暦9月27日から10月14日）までに自動車メーカーの代理店に廃車登録するよう発表した。

本紙ハムシャフリー記者の報告によれば、同氏はこう発表したうえで、「今年は国民銀行と自動車メーカーの協力を得、また関係機関が連携し、25万台の老朽車が廃車にされる見込みで、今のところ、老朽化したタクシー2万台が廃車登録されている」と述べた。

同氏によれば、この計画の契約を結んだ国民銀行は、同行の国内693の支店に老朽車の所有者に対する貸し付けを行わせることを決めた。貸し付け額は500万トマーン（約639,000円）で、うち手数料が７％、月々の返済額が98万リヤール（約12,500円）ということだ。

これに基づき、製造から25、30年以上経つ3気筒以下の１デフ及び2デフの自家用車、製造から15年以上経つ赤ナンバー車、最低20年使用された各種小型トラックにこの貸し付けが適用される。さらに、今年デイ月11日（西暦2007年1月1日）で耐久年数に達する1355（西暦1976-77）年式以下の自家用車及び1977年式以下の外車にもこれが適用される。

ファーテミー氏は老朽車を廃車にするためのセンターが国内に22箇所もうけられていることに触れたうえで、「所有者は自分の車を廃車に委ねてから15日で替わりの車を受け取ることになる。この期間内に替わりの車を受け取れなかった場合、自動車メーカーには納車が1日遅れる毎に遅延賠償金5万リヤール（約640円）を所有者に払う義務がある」と述べた。

さらに同氏は、「老朽車の所有者が替わりの車を希望しない場合は、メフル月後半（西暦10月8日～）から、指定された廃車センターに行って必要書類に記入し、車を廃車にするかわり1650万リヤール（約21万円）を受け取ることができる」と説明した。

また同氏は、廃車登録の際は所有者本人または代理人が自動車の証書類及び所有者の身分証を持参の上、老朽自動車を代理店に持って行かねばならないことを強調した。


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（ 翻訳者:吉村　かすみ ）
（ 記事ID:3454 )