トルコ外務省は、キプロス共和国が東地中海で石油・天然ガスの調査に関して与えている許可は無効であるとし、この許可で地中海での調査を行うことを希望する国や企業に警告を発した。

外務省の行った声明では、キプロス共和国政府が、2003年以来東地中海の国々との間で領海に関する相互協定を結ぶ試みを強化している、と発表された。声明の中で、北キプロス・トルコ共和国とトルコが当初からこの試みに反対し、半ばを陸で閉ざされる東地中海では大陸棚または排他的経済水域の設定は、すべての当事国間で、また全ての国の権益を配慮する形でなされる調整によってのみ可能であると主張したことが強調された。

また声明の中では、上記の線でトルコが異議を唱えたにも関わらず、エジプトとキプロス共和国の間で2003年2月17日に調印された排他的経済水域設定に関する協定は、トルコは承認せず、エジプト側と国際連合双方では承認したことを明らかにし、エジプトとこの問題について接触を続けていく、と述べられた。

■「協定は調印されないと言われていた」

また、キプロス共和国とレバノンの間でも同様の問題について協議が進められていることがわかった。(トルコ外務省の)声明では、このためレバノン首相と外相に接触を図ったと明らかにし、「私たちの側にはこのような協定はなされないという説明があったにも関わらず、キプロス共和国とレバノンの間で現在問題となっている協定が調印されるというニュースが1月15日・16日にメディアで報道された。このため、在トルコ・レバノン大使とレバノン外相とに再度接触が図られた」と述べられた。

また「その協定が2007年1月17日に調印されたとの知らせを受け、レバノン当局に対して協定内容について説明を求めた。どんなことがあってもこのような協定が施行されないよう要求した」と発表された。

最後に、キプロス共和国議会において、キプロス島の海域にある海床で行われる石油調査について調整した法律が可決されたという情報を受け、この問題の法的また政治的内容に再度注意を向けるべきだと指摘する声明の中で、「北キプロス･トルコ共和国によって発表されたように、キプロス島の海域には同国の権利と権限も存在している。また、キプロス共和国政府はキプロス島全体を代表していないのである。したがって、キプロス共和国政府が可決した法律や関係国との間に調印した協定は、私たちからすれば法的効力は存在しない」と述べられた。

■「トルコの利益を確実に守る」

外務省は、東地中海におけるトルコの権益を確実に守ること、そしてこれらを侵そうとする企てを容認しない、と発表した。

声明の終わりに、「こうした文脈で、キプロス島の海域でキプロス共和国政府が与えようとしている法的効力のない許可に依拠して、石油・天然ガスの調査に関する作業を行うことを検討している国や企業は、微妙な状況や島に暮らすトルコ系住民の意向にも注意を払い、そしてどんなことがあってもキプロス問題の解決プロセスにとって障害となるような企てには参加すべきではないと喚起し、またそのように行動するよう期待している」と述べられた。

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（ 翻訳者:新井仁美 ）
（ 記事ID:10032 )