■ アサド大統領、「シリアの法律に沿った」法廷を希望
■ フランス、「レバノン憲法による諸措置」を期待
■ 国連、国際法廷設置協定に署名、ラッフード大統領を無視
■ 国際社会が政府を支援　ボールはビッリー国会議長のフィールドに

2007年02月07日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP1面

　ラフィーク・アル＝ハリーリー元首相らの暗殺事件に関与した人物らを裁くための国際的な性格を有する法廷に関する国内での議論が続く一方で、昨日ニューヨークから国連事務総長が法廷設置に関する協定案に署名するという強力な示唆がなされた。その数時間前にはベイルートで、エミール・ラッフード大統領が潘基文国連事務総長へ書簡を送り、フアード・アル＝セニョーラ首相が1月8日および30日に送った2通の書簡を考慮しないよう求めたとの発表があった。

　国連によるこの措置は「常等の措置」であると見なされ、観測筋は、セニョーラ政権はレバノンで国連の交渉相手となる合法的権威だということを国際社会があらためて確認したものとの見方を示した。

■ 署名への過程

　当局筋は、「政府は数週間前にニューヨークから法廷設置規定案を受け取った後、ただちに閣僚会議にその草案を提出した。閣僚会議はそれらを承認し、シャルル・リズク司法相またはその代理人に署名を委任した。リズク司法相は、司法省のウマル・アル＝ナートゥール局長にこの任務を課し、閣議もそれを承認し、署名の後文書は事務総長が署名をするべくニューヨークに戻された。それは昨日のことであった」と述べた。

　また当局筋が明らかにしたことによると、この署名の重要性は、2日前にラッフード大統領が送った書簡を国連事務総長が受け取った後に署名がなされたということにある。ラッフード大統領は、潘事務総長が受け取ったことが確認された昨日になって初めてこの書簡を公表した。今回の署名はつまり、国連と国連が合法性を認めるレバノン政府の双方のあいだで合意が成立したということである。この措置にひきつづいて、レバノンの制度に基づき国会で承認がなされる必要がある。国会で審議が行われた場合には、文書への合意ないし拒否あるいは修正が行われることもあり得る。そのうえで、国会の表明した立場に対してこの問題を直接管轄する安全保障理事会がどう対応するかを待たねばならない。

（後略）

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（ 翻訳者:田中裕子 ）
（ 記事ID:10250 )