国立劇場所属の俳優らが、3月25日からテレビドラマに出演できなくなる。国立劇場オペラ・バレエ従事者互助基金と舞台照明専門家社会互助協会、文化芸術労働者組合が起こした訴訟の結果、行政裁判所によって効力を停止させられる国立劇場通達が、3月25日から破棄される。通達が法的有効性を失うため、財政省132人の試験は行われない予定だ。そのため職員の採用は撤回される。3月25日に通達が有効性を失うと、一連のテレビドラマに出演していた舞台俳優らは以後出演できなくなる。国立劇場のミネ・アジャル総支配人はこの件を認めたが、俳優らがテレビドラマに出演するため今日までに470件の許可を出したと語った。

■辞めるか続けるか
国立劇場所属の俳優らは、国立劇場を辞めるか、テレビドラマへの出演をあきらめることになる。法的有効性の停止を決定した訴訟は、国立劇場オペラ・バレエ従事者互助基金をはじめ、文化芸術演劇分野での活動する左派系組合と協会が起こしたものである。国立劇場は規定、規則がない組織である。近年のミネ・アジャル総支配人の尽力の結果、ある通達が出された。この通達に基づいて、劇場組織行政の整備がはじまった。通達が施行されたあとで、国立劇場オペラ・バレエ従事者互助基金と舞台照明専門家社会互助協会、文化芸術労働者組合は、行政裁判所に通達の施行停止を求めて訴訟を起こした。行政裁判所は、この3つの市民社会組織の訴えに正当性を認め、通達に関する「施行の停止」を決定した。

■テレビ局にも影響
3月25日に国立劇場通達が施行された後、国立劇場所属の俳優らと全テレビ放送局間に問題が生じる見込みである。規定や監督組織を持たない組織として活動する国立劇場は、所属の俳優の副業が可能になるよう52項にある「本業に支障が出ないことを条件に」という名目のもと、総支配人は出演を承認していた。3月25日以降、通達が無効となるため、今までテレビドラマ出演の許可を得ていた400人以上の俳優がこの決定に影響を受ける。3月25日以降配役は得られなくなる。

■副業は禁止
国立劇場法と第657号国家公務員法は、公的機関所属の芸術家の副業を許可していない。国立劇場所属の俳優は、この件について二つの選択肢が残されている。国立劇場所属であることを諦めて辞職し、テレビドラマに出演しつづけるか、国立劇場所属であり続けテレビドラマで演じるのを諦めるかだ。ミネ・アジャル総支配人は、今日まで俳優がテレビドラマで演じるために470件の許可を出したと語った。アジャル総支配人は「この訴訟が起こされなければよかったのに。私の同僚らが不当な扱いをされるのは遺憾だ」と語った。

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（ 翻訳者:塚田真裕 ）
（ 記事ID:10400 )