【政治部】イラン原子力庁のある高官は、「包括的保障措置協定の細則によれば、イランはすべての計画案について、IAEAの監督下に置くことが義務付けられていた。しかし、昨晩（日曜日）の閣議決定が実行に移された場合、イランがこれらの細則を実施する義務はなくなる」と語った。

　同高官はISNAとのインタビューの中で、イラン核問題がIAEAに差し戻されるまで、イランによるIAEAとの協力の一部を無効とすることを決めた日曜日の閣議決定に触れ、次のように述べた。「包括的〔保障措置〕協定の細則では、あらゆる国は〔核関連の〕計画を立案したり、〔核関連の物質や機器、施設を〕製造したり、計画を実行したりしようとする場合、そのすべての過程をIAEAの監督下に置くことが義務付けられていた。このことによって、われわれは自らが有しているすべての案件や計画、及び技術的知識の詳細について、IAEAに通知し、その監督を受けていた。しかしその一方で、包括的〔保障措置〕協定では、核物質を施設に搬入する6ヶ月前に、IAEAにそのことを通知すればよいとされている」。

　同高官はさらに、「日曜日の閣議決定が実行に移されれば、イランのIAEAとの協力はすべて、包括的保障措置協定の枠組みに限定され、それ以外の追加協定は実行されなくなる」とした。

　同氏は、閣議決定はすでに原子力庁に通達されたのか、そして原子力庁はこのことをIAEAにいつの時点で通知するのか、との疑問に対し、「今日明日中にも閣議決定が原子力庁に通達されるであろう。通達後、このことを今週中にもIAEAに通知する予定だ」と述べた。

　同高官はまた、「政府のこの方針は、イランによるIAEAとの協力の見直しについての国会決議に基づいて実行される」と指摘した。

　二度目の反イラン安保理決議に対するイラン側のこのような対応は弱すぎるのではないかとの質問に、同高官は「われわれはIAEAとのすべての追加協定を破棄しており、現在協力をNPTの枠内に留めている。同時に、〔反イラン安保理決議が再度採択されるようなことがあれば〕われわれの今後の措置はより厳しいものとなろう」と答えた。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:10495 )