高等教育機構（YÖK）のエルドアン・テズィチ理事長により、大学学長会の共同決定として発表された決定事項に、大学のすべてが同意しなかったことが明らかとなった。
サバンジュ大学学長であるトスン・テルズィオール教授は、学長会の会議に参加しなかったことを述べつつ、「我々大学が特定の政治勢力に肩入れしているようにみられ、政治論争の中に引き込まれることは、歴史の例からも分かるように、誰にとっても有益ではない」と語った。テルズィオール教授は、同大学の教職員や学生のみが見ることのできる学内のインターネットサイトで次のように意見した：「我々大学の役目は、学生に最新の知識とスキルを備えさせることであり、知的研究により、社会のあらゆる面での発展に寄与することである。大学の教職員らは、各政党の党員になることができる。しかし学長、学部長、研究所所長、学科長とそれぞれの副長など、大学管理職にあるものは、いかなる政党にも属することはできない。つまり、どういうことかというと、大学は組織として、ある特定の政治的見解に傾かないということである。我々大学が特定の政治勢力に肩入れしているように見られ、政治論争の中に引き込まれることは、歴史の例からも分かるように、誰にとっても有益なことではない。」　大統領は国会で、最低367票で選出されるということについて学長らが意見を述べることに関しても、間違った行為であると注意を喚起し、テルズィオール教授は、「憲法第102条における『権限ある会議と、議決に足る票数』である。YÖKの公式ウェブサイトに掲載されている2007年4月5日の『学長会報告』でも見られるように、この件では票については全く語られなかった」と話した。

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（ 翻訳者:林奈緒子 ）
（ 記事ID:10586 )